建設業許可

建設業許可の申請を代行します。

建設業許可を取得するためには、許可を申請する必要がありますが、その要件や提出すべき書類等はケースごとに異なり、かなり複雑です。
当事務所では、お客様に代わって、建設業許可を取得するサービスを行っております。また、許可取得後に必要となる様々な手続きにも対応しております。

建設業許可に関する手続き

建設業許可を受けるための手続き

  • 建設業許可申請(新規)

    初めて建設業許可を取得する場合に必要になります。また、許可が失効し、改めて取得する場合もこの手続きが必要になります。

建設業許可を受けた後の手続き

  • 建設業許可申請(更新)

    現在有効な建設業許可(有効期間:5年)を更新する場合に必要になります。

  • 業種追加

    既に建設業許可を受けている業者が、他の業種の建設業許可を申請する場合は、業種追加が必要となります。

  • 決算変更届

    建設業許可をお持ちの事業者様は、毎期決算終了後4か月以内に、その年の工事経歴や会計状況を決算変更届として提出しなければいけません。

  • 変更届

    建設業許可取得後、申請事項に変更があった場合は、変更届の提出が必要です。経営業務管理者・専任技術者・政令使用人に係る変更は2週間以内、それ以外の変更は30日以内の手続が必要です。

入札参加のための手続き

  • 経営事項審査

    入札参加資格を取得するためには、まず経営事項審査を受ける必要があります。

  • 入札資格審査

    国・各省庁・各地方自治体の競争入札に参加して、公共工事を受注するためには、入札資格審査を受けなければなりません。

料金

建設業許可申請(新規)

項目 報酬(税別) 証紙代
知事許可(一般・特定) ¥100,000 ¥90,000
大臣許可(一般・特定) ¥150,000 ¥150,000

建設業許可申請(更新)

項目 報酬(税別) 証紙代
知事許可(一般・特定) ¥50,000 ¥50,000
大臣許可(一般・特定) ¥70,000

変更届

項目 報酬(税別)
決算変更届 ¥30,000
  • 役員の就任・辞任・退任・改姓
  • 代表者の変更
  • 商号・資本金額・所在地の変更
  • 営業所の電話番号・郵便番号
  • 国家資格者・監理技術者の変更
  • 従たる営業所の廃止
  • 従たる営業所の業種廃止
¥10,000
  • 経営管理者の変更
  • 専任技術者の変更
  • 令3条使用人の変更
  • 廃業届
¥20,000
  • 従たる営業所の新設
  • 従たる営業所の業種追加
¥30,000

経営事項審査

項目 報酬(税別) 証紙代
知事 ¥70,000 ¥24,000+1業種毎に¥2,500
大臣 ¥90,000

入札資格審査

項目 報酬(税別)
¥20,000×申請数

手続きに必要になる実費(添付書類取得にかかる手数料、郵送代など)は、別途にかかります。

ご相談

電話またはメールでのご相談は、複雑なものを除き、基本的に無料です。ご希望の方には、面談でのご相談も承ります。

項目 報酬(税別) 備考
ご相談(面談) ¥2,000(30分につき) 出張相談の場合、交通費が別途かかります。