建設業許可 | 谷司法書士行政書士事務所
建設業許可

建設業許可

建設業許可を取得するためには、その申請をする必要がありますが、その要件や提出すべき書類等はケースごとに異なり、かなり複雑です。当事務所では、お客様に代わって、建設業許可を取得するサービスを行っております。また、許可取得後に必要となる様々な手続きにも対応しております。

建設業許可に関する手続き

建設業許可を受けるための手続き

  • 許可申請(新規)

    初めて建設業許可を取得する場合に必要になります。また、許可が失効し、改めて取得する場合もこの手続きが必要になります。

建設業許可を受けた後の手続き

  • 許可申請(更新)

    現在有効な建設業許可(有効期間:5年)を更新する場合に必要になります。

  • 業種追加

    既に建設業許可を受けている業者が、他の業種の建設業許可を申請する場合は、業種追加が必要となります。

  • 決算変更届

    建設業許可をお持ちの事業者様は、毎期決算終了後4か月以内に、その年の工事経歴や会計状況を決算変更届として提出しなければいけません。

  • 変更届

    建設業許可取得後、申請事項に変更があった場合は、変更届の提出が必要です。経営業務管理者・専任技術者・政令使用人に係る変更は2週間以内、それ以外の変更は30日以内の手続が必要です。

入札参加のための手続き

  • 経営事項審査

    入札参加資格を取得するためには、まず経営事項審査を受ける必要があります。

  • 入札資格審査

    国・各省庁・各地方自治体の競争入札に参加して、公共工事を受注するためには、入札資格審査を受けなければなりません。

 

料金

項目 報酬(税別)
許可申請 新規 ¥100,000~
業種追加 ¥70,000~
更新 ¥50,000~
決算変更届 ¥40,000~
変更届 ¥10,000~
経営事項審査 ¥70,000~
入札資格審査 ¥20,000~

手続きに必要になる実費(申請や添付書類取得にかかる手数料、郵送代など)や交通費は、別途にかかります。また、相談のみで完結した場合、相談料¥5,000~がかかることがあります。詳細は、ご依頼の流れをご参照ください。

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