最低資本金制度がなくなり、設立への敷居が低くなった印象のある会社設立ですが、実際、設立を完了するまでには、様々な面倒な手続きが待っています。当事務所では、電子定款（※）に対応した、会社設立支援のほか、事業の種類によっては必要となる許認可の取得まで対応しております。また、お客様のご希望により、設立後の顧問先となる税理士や社会保険労務士の紹介も行っております。
定款を電子で作成した場合、紙で定款を作成した場合にかかる印紙代￥40,000を節約することができます。
書類作成のために必要となる情報を、お客様から詳しくお聞きしていきます。
定款その他申請に必要な書類を作成します。
お客様から、必要書類への押印と併せて、印鑑証明書を頂きます。
公証人役場で定款の認証をします。合同会社の場合、この作業は不要です。
お客様に、資本金振込み用の個人通帳をご用意いただき、資本金の振込みをしていただきます。
当事務所より、法務局に代理申請します。登記は1週間前後で完了します。
以下の報酬のほか、主な費用として、
| 項目 | 報酬（税別） | |
|---|---|---|
| 株式会社設立 | ①定款作成 | ￥30,000 |
| ②定款認証 | ￥10,000 | |
| ③定款以外の添付書類作成 | ￥20,000~ | |
| ④登記申請書作成・代理申請 | ￥20,000 | |
| ①~④計（上記全てご依頼いただく場合） | ￥80,000~ | |
| 合同会社設立 | ① | ￥30,000 |
| ③ | ￥20,000~ | |
| ④ | ￥20,000 | |
| ①~④計（上記全てご依頼いただく場合） | ￥70,000~ | |
| 一般社団法人設立 | ① | ￥30,000 |
| ② | ￥10,000 | |
| ③ | ￥20,000~ | |
| ④ | ￥20,000 | |
| ①~④計（上記全てご依頼いただく場合） | ￥80,000~ | |
手続きに必要になる実費（登録免許税、公証人役場や添付書類取得にかかる手数料、郵送代など）や交通費は、別途にかかります。また、相談のみで完結した場合、相談料¥5,000~がかかることがあります。詳細は、ご依頼の流れをご参照ください。
